まん延防止、34都道府県に 政府、27日から拡大―「受診省き療養」も可能

2022年01月25日19時46分

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【図解】まん延防止等重点措置

  • 衆院議院運営委員会で、まん延防止等重点措置を18道府県に適用することを事前報告する山際大志郎経済再生担当相=25日午後、国会内

 政府は25日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大する18道府県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は27日から2月20日まで。既に適用中の16都県と合わせ、対象地域は34都道府県に拡大する。

外来逼迫時、受診なしで療養可 軽症、基礎疾患ない若年層―自ら検査、健康観察・厚労省

 これに併せ、政府は医療機関受診に関する方針を変更。受診に時間を要する状況では、自ら検査した上で受診するよう呼び掛けた。対象は、ワクチンを2回接種した基礎疾患のない40歳未満を想定している。さらに、外来診療が逼迫(ひっぱく)した場合、軽症で重症化リスクが低い人は、受診せず自宅で療養することを認めた。
 新たに加わるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。適用中の16都県のうち、今月末が期限の広島、山口、沖縄の3県は、2月20日まで重点措置を延長する。

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