まん延防止、３４都道府県に 政府、２７日から拡大―「受診省き療養」も可能

2022年01月25日19時46分

【図解】まん延防止等重点措置

　政府は２５日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大する１８道府県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は２７日から２月２０日まで。既に適用中の１６都県と合わせ、対象地域は３４都道府県に拡大する。

外来逼迫時、受診なしで療養可　軽症、基礎疾患ない若年層―自ら検査、健康観察・厚労省

　これに併せ、政府は医療機関受診に関する方針を変更。受診に時間を要する状況では、自ら検査した上で受診するよう呼び掛けた。対象は、ワクチンを２回接種した基礎疾患のない４０歳未満を想定している。さらに、外来診療が逼迫（ひっぱく）した場合、軽症で重症化リスクが低い人は、受診せず自宅で療養することを認めた。
　新たに加わるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。適用中の１６都県のうち、今月末が期限の広島、山口、沖縄の３県は、２月２０日まで重点措置を延長する。