厚生年金「ひと月25万円以上」受給する人の割合

働き盛り世代のみなさんの中には、仕事やお金の不安を抱えながら、教育費や住宅ローンといった目前の「必要経費」に家計を圧迫されている、というケースも多いでしょう。

「老後資金のことまで考えている余裕はない」そんな本音も聞こえてきそうですね。では、ここで、リタイヤ後の生活には、どのくらいのお金が必要となりそうかちょっと覗いてみましょう。

金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年調査結果」によると、「老後のひと月あたりの最低生活費」は、60代で28万円、70代以上で31万円。

先輩たちが実感する、この「最低生活費」に近い年金額を受給できている人はどのくらいいるのでしょうか。

今回は、最新の厚生年金受給額を確認しながら、「老後のお金」について、いっしょに考えていきましょう。

まず、厚生年金の受給額の月額を、男女別に確認します。

2020年12月に厚生労働省年金局が公表した「令和元年度　厚生年金・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は14万4268円（男性16万4770円・女性10万3159円）です。

次では、その受給額の分布を男女別にみていきます。

合計…1066万6981人

次では女性の受給額についてもみていきます。

合計…531万9978人

先ほどの受給額の分布から、厚生年金を毎月25万円以上受給できている人は、男性で全体の約2.87%、女性は全体の約0.085％とであることが分かります。

ここからさらに30万円以上をうけとる層に絞ると、男性で全体の約0.17%、女性は全体の約0.007％にまで落ちます。いずれの割合も「トップ層」と呼べるでしょう。

老後に受け取る厚生年金の金額は、現役時代の収入や働き方が反映されます。

働き方の選択肢がひろがるいま、「脱サラしてフリーランスに転身」「やりたい仕事を求めて転職」などの理由で収入が大きく減る可能性は、誰にでもあります。

また、業績不振に苦戦する企業が増えるコロナ禍。雇い止めや解雇などのリストラに直面し、正規雇用から非正規雇用への軌道修正を余儀なくされるケースが増えることも考えられます。

やはり公的年金だけが「命綱」となる老後は、かなり心許ないといってよさそうですね。そこで大切になるのが、若いころからの資産形成に対する意識です。

コツコツと時間をかけてお金を積み立てていくことは、老後の不安を解消する一つの方法であるといえそうです。最初は少額からのスタートでもよいでしょう。

私たちとお金の付き合いは一生続くものです。家計を管理するスキル、そして、貯蓄を継続する根気は、生きていくうえで貴重な財産であると筆者は感じています。

老後の生活に必要となる金額には、家族構成、健康状態、住まいの形態といったさまざまな背景によって個人差が生じます。よって、「老後はいくら必要だ」とひとことで言い切ることはできません。

とはいえ、公的年金だけで老後の生活費をすべてまかなうことができる世帯は、限られたほんの一握りであると考えてよさそうです。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、老後のお金について改めて考えてみた方も多いでしょう。

現役世代のみなさんは、今後の支出（住宅ローン・教育費など）・収入（退職金・相続・年金など）の予定を、一度整理してみることからスタートされるとよいかもしれませんね。

人生100年時代が近づく今。これから先のシニア世代には、貯蓄の切り崩しと並行して、「お金を守り・増やす」視点、つまり資産運用への意識が求められるかもしれませんね。

資産の運用は、期間が長いほどリスクが軽減し、リターンが安定してきます。そして、複利の効果で、雪だるま式にお金を増やしていくことに繋がります。

よって、老後を見据えた資産形成は、できるだけ早めのスタートをお勧めします。

お金の不安や悩みは、世帯によってそれぞれ違います。そこでぜひお勧めしたい方法の一つが、「お金のプロフェッショナル」に頼ってみることです。

信頼できるアドバイザーと二人三脚で、「ゆとりある老後」への第一歩を踏み出すことができるかもしれません。

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