移住支援制度って知ってる？リタイア後でも利用できるの？

更新日: 2022.03.31 暮らし

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

現在、都心を離れて地方への移住を検討しているという方もいるのではないでしょうか。もし、地方に移住して起業したいのであれば、国や地方自治体が行っている移住支援制度を忘れずにチェックしておきましょう。「移住支援制度」は、定められた条件を満たしていれば支援金が受給できるなど、地方移住に関するさまざまなサポートが受けられる制度です。
そこで今回は移住支援制度について、その概要や中身などを詳しく紹介していきます。

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FINANCIAL FIELD編集部

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地方の発展を目的に設置された制度

「移住支援制度」とは、東京都などの大都市から地方への移住を国や地方自治体が支援する制度です。首都圏への人口集中の是正と地方での産業の発展や人員不足の解消を目的としており、国と地方自治体が経済面で支援を行います。
ただ、支援事業の内容は自治体によって異なっているほか、移住支援制度自体を行っていない所もあるので、制度を利用したいという方は移住を検討している自治体に事前に問い合わせしておくのがよいでしょう。
また、移住支援制度は若い働き手の確保や子育て世代の移住などによって、将来の地方における人口減少を抑制するために作られた制度であるため、利用できる年齢に上限を設けている地方自治体が多いです。
そのため、会社を定年退職しているリタイア組が利用するのは容易ではないといえます。もちろん、年齢制限を設けていない地方自治体もあるので、どうしても制度を活用したいという方は年齢制限の有無も確認しておきましょう。

国が行っている移住支援制度とは

国が行っている移住支援制度には「移住支援金」と「起業支援金」という2つの制度があります。

・移住支援金

「移住支援金」とは東京23区内で働いているまたは居住している人が、東京圏から地方へ移住して就職や起業を行う人を対象に支給される支援金です。なお、東京圏内の条件不利地域に移住した場合でも、移住支援制度を利用することができます。支援金額は基本的に100万円以内となっていますが、単身者にかぎっては60万円以内です。

・起業支援金

「起業支援金」とは、地域の抱えている課題の解決に向けて起業をする人に対し、最大で200万円の助成金を支給する制度です。該当するものとしては、高齢者支援や子育て支援などがあります。ただ、無条件で支給されるものではなく、地域の課題解決に取り組もうとしているかなど、支給の対象となるにはいくつかの条件が設けられています。
申請後に審査を通過したら、地方自治体が起業などで必要となる経費の一部を支給してくれます。ただ、起業支援金の支給は実際には起業した後となるので、起業する際の資金として使用することはできません。そのため、支給されるタイミングには注意しておきましょう。

移住支援制度の主な種類を紹介

・移住と就農の両方を支援

移住支援制度の代表的な種類として挙げられるのが、移住と就農を同時に支援する制度です。農地をいきなり購入するのではなく、はじめは地域の農業体験への参加や、農地を借りるなどして農業を行うやり方です。
農業見学からスタートし、研修などを受けた後に農地や必要な農機具の貸し出しを行うのが一般的な流れとなっています。研修期間は自治体によって異なりますが、ほとんどの場合は移住先の住まいに対する支援と同時に受けられます。

・古民家をリニューアルして移住する

移住支援制度のなかには、空き家となっている古民家を改修して移住してもらうという制度も少なくありません。さまざまなメディアで古民家をリニューアルさせて移住している人が取り上げられている様子を見て、興味関心をもったという人もいることでしょう。
空き家を購入して改修し、そこに移り住むことは自治体にとってもメリットといえます。ただ、古民家を改修するには一般の住宅よりも工事が難しくなるケースもあります。そのため、工事費用が高くなる可能性があるという点は留意しておきましょう。

まずは、移住体験ツアーなどに参加してみよう

移住支援制度は国が力をいれて取り組んでいる施策ともいえます。費用の支給だけでなくさまざまなサポートが受けられるため、地方に移り住んで起業したいという人にとっては、魅力的な制度です。自治体のなかには、移住体験ツアーやすでに移住した人と気軽に交流できるイベントなどを実施しています。もし、新たな働き方を求めて地方に移住したいという方はこれらのイベントなどに参加してみてはいかがでしょうか。
出典
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生移住支援金
 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生起業支援金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部