採用難、民間だけじゃない…県内28市町村が職員確保できず技術職など追加募集鹿児島県市町村課「民間や国、他自治体を選ぶ人が増えている」なぜ？

〈関連〉職員を追加募集した鹿児島県内の市町村を、事務・技術職別に一覧表で確認する

　鹿児島県は２９日、２０２３年度実施の職員採用試験について、県内４３市町村の６５％に当たる２８市町村が予定数を確保できず、追加募集したと明らかにした。県議会一般質問で、県民連合の湯浅慎太郎議員（姶良市区）に答えた。離島が目立ち、技術職は鹿児島市など大規模自治体でも苦戦していることがうかがえる。１３市町村は募集を続けている。
　県が１５日時点の状況を聞き取り調査した。
　内訳は事務職２０市町村、技術職２２市町村。うち枕崎市や阿久根市など１４市町村は両職とも追加募集した。技術職の詳細は調査外で、土木や建築、農林水産の技師、保健師などが該当するとみられる。
　山本周総務部長は追加募集の要因に、民間よりも遅い試験時期や、試験対策の負担感などを列挙。「民間や国、他自治体への就職を選ぶ人が増えているとの意見を聞く」と答弁した。市町村課は「（事務職より採用数が少ない）技術職の方が集まりにくい状況にある」と説明する。
　１５日時点で採用予定数を確保できずに追加募集を続けている１３市町村は、事務職が６市町村（阿久根、十島、肝付、南種子、喜界、与論）。技術職は１０市町村（枕崎、西之表、垂水、十島、長島、大崎、南大隅、南種子、屋久島、与論）。このほか、技術職を通年で募っている出水市が継続している。
　市町村課の安本康浩課長は「現場で職員配置などの工夫をしても、確保が難しい状況が続くと、行政サービスの提供が立ちゆかなくなる」と指摘。高校や大学の訪問やインターンシップの実施、試験時期の前倒し、適性検査の導入など先進事例を市町村に情報提供し、応募者増を図るとした。