去年、鹿児島県内で行われた法医解剖は、過去最多の２８８件でした。鹿児島で法医解剖ができる医師は１人しかおらず、担い手不足が課題となっています。
（鹿児島大学大学院・法医学分野 林敬人教授）「できる限り、この人がどうして亡くなったのか、誰かに殺されたんじゃないか、解明したい」
鹿児島大学大学院の林敬人教授です。２０１９年に教授に着任して以降、県内の法医解剖を１人で行っていて、宮崎からも毎年１０件ほど依頼が入ります。
鹿児島大学大学院が行った法医解剖は、おととし２２３件で過去最多となり、去年はさらに更新し、６５件増え２８８件でした。
解剖までの流れです。事件現場の遺体や、自宅で亡くなった人の死因がわからない場合、警察や海上保安部などが医師立ち合いのもと「検視」を行い、犯罪性がないかどうかを判断します。そして、検視でも死因がわからない場合に法医解剖が行われます。
警察庁や鹿児島大学大学院によりますと、九州で法医解剖ができる医師は福岡は７人、長崎３人、熊本・宮崎は２人、大分・佐賀・鹿児島は１人です。
一方、去年、法医解剖された件数を県別にみると、鹿児島は最も多い福岡の３７３件に次いで２番目に多い２６６件。医師一人あたりが行う解剖の件数でみると、鹿児島県の林教授が２６６人と最も多く、２番目の大分県より１００件以上多くなっています。勤務日はほぼ毎日解剖を行っている計算になります。
（福岡３７３件、佐賀８７件、長崎１８４件、熊本１４７件、大分１５６件、宮崎６８件）
背景にあるのが、解剖医の担い手不足です。解剖医は、患者を診たり治療することがない、遺体の死因を研究する専門医です。この１０年間で鹿児島大学医学部を卒業した１０００人あまりのうち、法医分野に進んだ医師はゼロです。
（林教授）「医学部に入学しても法医を選ぶ学生は少ない。本来、臨床医の医者になろうと思って医学部に入る学生が大多数なので」
県警が取り扱った遺体は、去年は２１５５人。毎年２０００人前後で推移していて、県警は「犯罪により亡くなった人の見逃しを防ぐため、司法解剖を依頼するケースは増えている」と話します。
また国は、災害で亡くなった人の身元確認体制の充実を図るため「解剖率２０％以上」を掲げていますが、現在、県警が取り扱う遺体のうち、解剖が行われるのは全体の１３％ほどです。
林教授は、「国の目標を達成するのには１人では限界がある」としながらも、「死因がわからない人を１人でも多く見ることで、犯罪死や虐待死の見逃しを防ぎたい」と話します。
（林教授）「中には事件性があったり、死因不詳のご遺体が多数ある。少しでも多くの遺体を解剖して死因を究明できればと思っている。国の目標として（解剖率）２０％以上を掲げているので、鹿児島県も２０％（年間約４００件）までは上げたい思いがある」
鹿児島大学大学院では再来年の春、博士課程を修了する学生が１人いて、６年ぶりに法医解剖医が２人体制となる予定です。
鹿児島大学は、法医解剖医の仕事現場を見学してもらうなど、担い手確保に努めたい考えです。
コメント