ＣＤ・ＤＶＤレンタル・書店「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、ポイント事業を統合する。ＣＣＣの「Ｔポイント」と三井住友グループの「Ｖポイント」に代わる新たなブランドを作る。会員数は単純合算で計１億２２００万人となり、国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生する。
両社は資本・業務提携に向けた基本合意書を結んだ。年末までに正式な提携契約を結ぶ見通し。
２０２４年春をめどに、ＣＣＣ傘下でＴポイントを運営するＣＣＣＭＫホールディングスと、三井住友ＦＧ子会社でビザカードを発行している三井住友カードのポイント事業を統合する。ＣＣＣＭＫ株をＣＣＣが６０％、三井住友グループが４０％保有し、共同運営する。
新たなポイントはそれぞれのサービスを使うことでたまる。ファミリーレストラン「ガスト」などＴポイントの提携店１５万店や、世界のビザ加盟店１億店の利用でためたポイントを、支払いに使える。新たなスマートフォン決済サービスの展開も検討する。
ＣＣＣは０３年にＴポイントを開始した。会員数は７０００万人に上り、国内では知名度が高いが、ヤフーとのポイントでの連携を今年３月に終了していた。三井住友グループと組むことで利用可能な店舗を増やす狙いがある。
一方、三井住友カードは会員数が５２００万人、カード取扱高が２４・８兆円に上るクレジットカード大手。カード決済の利用でたまるＶポイントは、２０年に三井住友グループの共通ポイントとして始めた。Ｔポイントとの統合で顧客基盤の拡大を図る。
ポイント・決済事業を巡っては、楽天市場や楽天カードを手がける楽天グループ（会員数１億人超）、スマホ決済の「ペイペイ」（５０００万人超）といった大手が、様々な店舗で利用できるポイントをそれぞれ発行し、独自の経済圏を構築している。
顧客の囲い込み競争は激しくなっており、１９年にはＫＤＤＩ（ａｕ）とローソンが資本・業務提携を結び、ａｕが自社のポイントをローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」に統合するなど、再編も起きている。今回の国内最大級となる提携は、さらなる再編の呼び水となる可能性もある。
資本・業務提携の要点
▽Ｔポイントの運営会社の株式をＣＣＣが６０％、三井住友グループが４０％保有
▽２０２４年春をめどにＴポイントとＶポイントを統合し、新たなブランドに
▽Ｔポイント提携店やビザ加盟店の利用でポイントがたまる
▽ポイントがたまりやすいスマートフォン決済サービスを検討
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