国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入させられるなどの被害が起きている。欧米で規制の動きが広がっているが、国内の対応は遅れている。
ダークパターンは、ウェブサイトやアプリを利用する消費者が不利な決定をしてしまうように仕組んだデザイン。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２２年の報告書で「消費者を欺き、操作し、被害を引き起こす可能性がある」と警告した。
東工大のシーボーン・ケイティー准教授の研究室は２２年、ショッピングやゲーム、音楽などの人気アプリ計２００個を対象に、ダークパターンの有無や手法を調査。その結果、９３・５％で使われ、うち６３・５％で３種類以上の手法が用いられていた。
手法別では、勝手に定期購入が選択されているなどの「事前選択」（５５％）、何度も広告が表示される「繰り返し」（４３％）、偽のカウントダウンなどで購入を急がせる「 翻弄ほんろう 」（１６％）などが目立った。
ダークパターンを巡っては、欧州連合（ＥＵ）は２２年に合意したデジタルサービス法で消費者を欺くウェブデザインの設計を禁じている。米国の一部の州でも同様の規制がある。
一方、国内で具体的な議論は進んでおらず、日本女子大の細川幸一教授（消費者法）は「ダークパターンは不誠実な取引方法で規制の検討が必要」としている。
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