相次ぐバスの減便・廃止…通学補助「公平性の面から難しい」から一転、県が定期代補助へ 「想定外の影響あった」 鹿児島県24年度当初予算案に1255万円計上

　鹿児島県は９日発表した２０２４年度一般会計当初予算案で、登下校に利用する路線バスの減便やスクールバス廃止によって経済的負担が増した県立高校生に対する通学費支援事業として１２５５万円を計上した。通学ルートの変更や新たな乗り継ぎで、定期代が増えた分の２分の１を補助する。
　県教育委員会は昨年１０月、県立高校６１校に対し、バスの廃止・減便の影響を調査。約２０校が「影響があった」と回答していた。
　これまで経済的支援は「公平性の面から難しい」としてきたが、想定外の影響があったと判断。時限的な救済措置として実施する。さらに通学費などの実態を調査した上で、２０２５年度からは、高額な通学費を負担している生徒に対する恒久的な支援も検討する。