自分の葬儀は？お墓は？おひとりさまの終活を自治体がサポート（神奈川県大和市）

神奈川県大和市のおひとりさま政策課の相談窓口。さまざまな相談が寄せられる

自分が死んだら葬儀はどうする、誰に連絡する－。高齢者、特に１人暮らしの人に多いこのような悩みに、自治体がサポートに乗り出している。専門の業者を紹介したり、知人に連絡したり、と終活を支援する。家族がいても「迷惑をかけたくない」と利用する人が多い。

８０代の女性が市の窓口に相談に訪れた。「自分が死んだときに葬儀は誰がやってくれるのでしょうか」。夫に先立たれ、１人暮らしだという。

神奈川県大和（やまと）市の「おひとりさま政策課」は、人生の最期を迎えるに当たっての活動＝終活について悩みを抱える人の相談に乗っている。

「お墓を子供に残すと大変だから墓じまいして、自分は合葬墓に入りたい」「納骨を親族ではなく専門業者に頼みたい」「終活というが、何から始めたらいいのか」。相談は多岐にわたる。「お一人かご夫婦で相談にみえます。最近は『相続税と生前贈与のどちらがよいか』といった、相続や財産の相談も増えています」と、同課の阿部亨課長は話す。

相談を受けると、専門業者や専門家とつなぐ。合葬墓の希望があれば、合葬墓を扱っている市内の協力葬祭事業者を紹介し、生前契約できるようにする。死後の遺品整理など死後事務委任契約の希望があれば、市が連携する神奈川県司法書士会の司法書士から連絡がいくように手配する。

登録すれば生前は希望に応じて安否確認をし、死後は知人などに死亡連絡、葬儀が契約通りに行われたか確認する。登録者は今年８月までで延べ６６人で、４分の３ほどが１人暮らしだという。

大和市は平成２８年７月から、所得の低い単身者向けに葬儀の生前契約サポート事業を始めた。しかし、「身寄りはいて財産もあるけど、頼れないので終活支援してほしい」という相談が相次ぎ、３０年６月から所得制限をやめ、誰でも相談できる現在の形にした。令和３年４月に設置された課の名前は「おひとりさま」でも、対象は１人暮らしに限らない。４年度の市民の相談は２３３件、今年度は８月までで１６６件にのぼる。

同課おひとりさま政策係の旅井崇孝係長は「漠然とした不安で相談に来て話しているうちに、やるべきことに気づかれる方も多い」と話す。

大和市は６５歳以上を含む世帯における１人暮らしの割合が４１・７％（令和４年）と全国平均の３４・７％より高い。阿部課長は「夫婦で暮らしていても最後は１人になる。死後の不安解消をサポートすることで、本人は元気になり、介護・医療費が抑えられる」と、自治体が終活を支援する意義を説明する。

終活支援を続けた結果、市民へのアンケートで終活への関心が「ある」と答えた人は、令和２年度の５７・６％から４年度は６２・７％に増えた。しかし、「何か準備をしている」人は２５・２％から２３・１％に減っている。阿部課長は「具体的な行動に移せるよう、支援をさらに進めていきたい」と話す。（小川記代子、写真も）