薩摩半島沖洋上風力 県が国への「情報提供」見送る

薩摩半島沖で構想が浮上している洋上風力発電をめぐり、鹿児島県は、事業化の一歩とされる国への「情報提供」を見送りました。
薩摩半島沖では、阿久根市、薩摩川内市、いちき串木野市、日置市、南さつま市、長島町の５市１町にまたがり、県内外の３つの事業体が洋上風力発電の構想を打ち出しています。
洋上風力発電は国内では秋田県沖で去年から商業運転が始まっていて、事業化されるには、漁業関係者や船会社など利害関係者の意向や、海域の風の強さなどを都道府県が国に「情報提供」する手続きが必要となります。
関係者によりますと、県が薩摩半島沿岸の自治体に行った事前の意向調査では、阿久根市と薩摩川内市、いちき串木野市が国への情報提供を希望し、特にいちき串木野市では独自に協議会を立ち上げるなどして積極的に推進していました。
国は今月１０日を情報提供の締め切りとしていましたが、対象となる海域での情報提供を希望しない利害関係者もいたため、県は今回の情報提供を見送りました。
県から国への情報提供が見送られたのは、これで５回となりました。