鹿児島県酒造組合は６日、２０２１酒造年度（２１年７月～２２年６月）の県産本格焼酎の需給状況を発表した。県内１１２社の生産量（アルコール２５度換算）は前年度比９．３％増の１０万６７３５キロリットルで、８年ぶりの増加となった。
大消費地の家飲み需要に対応したほか、サツマイモ基腐（もとぐされ）病の影響で生産が減少した前年度の反動で、２年ぶりに１０万キロリットルを回復した。ただ、新型コロナウイルス禍前の１８年度比では２０％減と、依然状況は厳しい。
出荷量は９万１９４０キロリットル（前年度比２．６％減）で、９年連続で前年度を下回った。県外向けは３．１％減、県内向けは１．７％減。組合は「少子高齢化や消費者の好みの変化に加え、感染拡大で業務用を中心に需要が伸び悩んだ」と分析している。
原料別の出荷量（実数）は、芋６万３３１９キロリットル（２．７％減）、黒糖６２７０キロリットル（１１．５％減）、米１０４６キロリットル（１．２％増）、麦２万５９９キロリットル（１．７％減）だった。
今回から輸出状況（実数）も発表した。２１年４月～２２年３月は５８０．７キロリットル（３４．７％増）だった。中国、韓国の需要が戻り、コロナ前の水準に近づいた。最多は中国で２０６．６キロリットルで、韓国、米国と続く。
組合の浜田雄一郎会長（浜田酒造社長）は「国や県とともに国内の市場拡大を進め、輸出も積極的に展開する。長い歴史の中で造られた焼酎の価値を訴えたい」とコメントした。
南九州４県の出荷量（実数）は宮崎が微増の１１万６９５３キロリットル。鹿児島、大分、熊本は２～５％減少した。
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