鹿児島県内の過疎地域や離島の「条件不利地域」にある４６８５集落について、６５歳以上が半数以上を占める「限界集落」が３６．４％の１７０７集落に上り、このうち１５１集落は集落機能の維持が困難であることが国の調べで分かった。集落を巡る厳しい現状が改めて鮮明になった。
総務省と国土交通省が２０１９年度に合同で実施した集落状況把握調査の県内分の結果を県が公表した。４、５年おきに過疎法や離島振興法、半島振興法、山村振興法などで指定する条件不利地域を調べており、県内は旧鹿児島市以外の大半が対象。市町村の回答を県がまとめた。
１５年度の前回調査結果と比べると、条件不利地域内の全集落数は３７減った。一方、限界集落は４９８増加して構成比は１０．８ポイント上昇、うち機能維持が困難な集落数は８増えた。地域振興局・支庁単位での限界集落の割合は大隅の４０．５％が最も高く、姶良・伊佐（３９．９％）、南薩（３６．０％）の順。機能維持が困難な集落数は南薩の４８が最多で、北薩３４、熊毛２０と続いた。
また、１０年以上先に消滅の恐れがあると市町村が懸念したのは１９２集落で、前回調査から１６増。多い順に南薩４８、大隅４６、姶良・伊佐３９－となっている。
県は各地で地域の共同体が崩壊の課題に直面していると指摘。「地域リーダーの育成をはじめ市町村と連携した地域コミュニティーの充実で集落の維持存続や地域活性化を図りたい」としている。
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