米空軍などに配備されている無人機ＭＱ９（米ジェネラル・アトミクス社のパンフレットから）
海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への米空軍無人偵察機ＭＱ９一時展開計画を巡り、南日本新聞は同市周辺の４市５町の首長にアンケートを実施し、１市が計画に反対、１市が賛成し、２市５町は賛否を示さなかった。１市２町が防衛省による地元への説明を求めた。
計画に反対したのは曽於市の五位塚剛市長。「市民の暮らしと命を守るのは市長の義務。（計画で）日本が何らかの形で戦争に巻き込まれる可能性がある」と指摘した。
賛成した志布志市の下平晴行市長は「ウクライナ侵攻を見て危機感がある。日本を守るためには一定の装備が必要だと感じる」と回答した。
防衛省に説明を求めたのは曽於、大崎、錦江の１市２町の首長。「鹿屋と密接な関係がある」などの理由を挙げた。
錦江町の新田敏郎町長は「町や海岸線の上空を飛行すると思量する。少なからず影響があると思われる」。東串良町の宮原順町長は現段階では説明会を求めないとしつつ、「町へ影響があるなら、要望の有無に関わらずご説明いただきたい」と答えた。
国・県への要望では、肝付町の永野和行町長が「軍備、外交、県の立ち位置についての方針を説明してほしい」とした。
一時展開計画は、約２カ月の準備期間を経て９月ごろから１年間、鹿屋基地に無人機８機を配備し、米兵ら１５０～２００人程度が駐留する。全員が市内のホテルに宿泊し、公務外の行動制限はない。
鹿屋市の中西茂市長は今月１１日、計画容認を表明した。同市は計画の概要や安全対策に関するチラシなどを作り、周辺自治体に配布する考え。中西市長は取材に「説明会について各市町に意向を確認したい。求める声があるなら防衛省と相談する」と答えた。
防衛省九州防衛局の遠藤敦志企画部長は「中西市長が周辺自治体に説明すると述べていたので、推移を見守りたい」としている
コメント