自衛隊への紙での個人情報提供 鹿児島市が来年度から応じる方針

自衛隊員を募集する資料を送るため、個人情報の提供を自衛隊が毎年、全国の自治体に求めていることに対し、鹿児島市はこれまで名簿の閲覧にとどめてきましたが、来年度からは紙に印刷した名簿の提供に応じることを明らかにしました。
（鹿児島市　下鶴隆央市長）「令和５年（２０２３年）度から、同年度に１８歳、２２歳になる人の名簿を提供することにした」
住民基本台帳法では、国や地方公共団体が法令で定める事務を行うために必要な場合、住民の氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳の閲覧を市町村に請求できます。
自衛隊はこれまで隊員募集の資料を送るため、１８歳を迎える人の情報を名簿で閲覧し書き写してきましたが、作業に時間がかかることなどから、情報を「紙や電子媒体」で提供することも自治体に求めてきました。
しかし、法律に根拠となる明確な記述がないため、慎重な自治体が全国で相次ぎ、鹿児島市は今年度も１８歳になる５８８９人のうち、提供を求められた３０９０人分の情報は名簿の閲覧にとどめていました。
１３日の市議会で鹿児島市は、来年度からは名簿を紙に印刷して情報提供する方針を示しました。その理由として、去年、防衛省と総務省が「提供は可能」との見解を示した通知を基に判断したとしました。
鹿児島市は、情報提供を希望しない人が「除外申請」できる制度を導入する方針も示しましたが、市議のひとりは「同意した市民のみ情報提供すべき」ではとただしました。
（園山えり市議）「本来なら同意した市民のみ情報提供すべきと考えるが、見解を」
（鹿児島市　枝元昌一郎総務局長）「法令に基づく名簿提供であるため、事前の同意は必要ない。（除外申請の制度を）市民のひろば、市のホームページなどで周知に努めたい」
鹿児島市は広報紙やホームページのほか、高校や大学にポスターを掲示して周知を図るほか、ネットでも除外申請できる仕組みづくりを検討するとしています。