鹿児島・宮崎は景況感改善 サービス、宿泊飲食が好調 「人手不足は歴史的水準」 12月日銀短観

　日銀鹿児島支店が１４日発表した鹿児島、宮崎両県の１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断ＤＩ（「良い」と「悪い」の割合差）がプラス１１と前回から１４ポイント改善した。新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進み、非製造業を中心に持ち直した。
　業種別では非製造業が１８ポイント上昇してプラス１８。全国旅行支援もあり、サービスや宿泊飲食が好調だった。食品関連の需要も上向き、製造業はマイナス２で７ポイント改善した。
　全産業の先行きは旅行支援効果の下落や公共工事関連需要の一服が予想され、５ポイント悪化のプラス６を見込む。
　雇用人員判断ＤＩ（「過剰」と「不足」の割合差）は７ポイント悪化のマイナス４４で、データを公表している１９８９年２月調査以降の最低を更新した。
　服部良太支店長は「人手不足が歴史的水準まで高まっている。ベアや賞与の積み増しに踏み切ったという話も増えてきている」と指摘。賃金の動きを今後の注目ポイントの一つに挙げた。
　短観は１１月１０日～１２月１３日に鹿児島８９社、宮崎５４社が回答した。
　鹿児島県内の金融経済概況も発表し、「持ち直している」とした前回判断を維持した。部門別では、企業の景況感を「改善している」に引き上げ。設備投資は資材の調達難などが生じており、「高水準で推移している」に引き下げた。