自動車運転免許返納によくある疑問にお答え!返納後の再取得は可能?

  1. どこで運転免許返納手続きができる?
    1. 運転免許返納に必要なもの
    2. 運転経歴証明書を発行したいとき
    3. 一部取消しの運転免許返納がしたいとき
  2. 代理人による運転免許返納手続きはできる?
    1. 運転免許返納後の再取得はできる?
    2. 運転免許返納の目安となる年齢はいつ?
    3. まずは運転免許返納のための第一歩を
  3. 運転免許の種類一覧!区分やゴールド・ブルーなど色別の理由
    1. 免許証不携帯とは
      1. 免許証不携帯の罰則とゴールド免許への影響
    2. 無免許運転との違い
  4. 免許証以外にも運転時に必要な書類が存在する?
    1. 車検証
    2. 自賠責保険証明書
  5. 運転経歴証明書は身分証明や本人確認として使える?申請方法や手数料、有効期限とは
    1. 運転経歴証明書とは?
    2. 「運転経歴証明書」と「運転免許経歴証明書」の違い
      1. 運転経歴証明書の交付申請方法は?
    3. 本人が交付申請する場合の必要書類・手数料
    4. 代理人が交付申請する場合の必要書類・手数料
  6. 自動車運転免許返納はいつから?平均年齢や返納率など
    1. 何歳から運転免許返納ができる?
    2. 特典を受けるには年齢制限があるので注意
    3. 運転免許返納者の平均年齢は何歳?
    4. 実際の運転免許返納率はどのくらい?
    5. 都道府県別では首都圏が高い傾向に
  7. 自動車運転免許返納のメリット・デメリットは?
    1. 免許を返納するメリット
      1. 身分証明として運転経歴証明書が貰える
      2. 免許返納者には各種特典がある
    2. 免許を返納したときのデメリット
      1. 公共の交通機関が少ない地域は不便
      2. 判断力や記憶力が衰える可能性も

どこで運転免許返納手続きができる?

運転免許返納の手続きは、近くの免許センターや管轄の警察署の窓口で申請できます。運転免許返納後は無免許状態になりますので、運転免許返納時は必ず公共の交通機関などを利用しましょう。

運転免許返納に必要なもの

  • 運転免許証
  • 印鑑

運転免許返納に手数料はかかりません。

運転経歴証明書を発行したいとき

免許返納者の身分証明証として「運転経歴証明書」が発行できます。免許返納と同時に運転経歴証明書の発行申請も行う場合は、「交付手数料」と「証明写真(警察署窓口申請の場合のみ)」が必要です。運転経歴証明書は運転免許返納5年以内でないと発行できませんので、返納手続きと一緒におこないましょう。

ただし、高齢者講習の認知機能検査で免許が取消しになった方や、有効期限切れで運転免許を失効させてしまった方は、運転経歴証明書の発行はおこなえません。

一部取消しの運転免許返納がしたいとき

取得した運転免許すべてではなく、上位免許を返納し下位免許を残すといった一部取り消しの運転免許返納もおこなえます。たとえば普通自動車免許だけを取消し、原動機付自動車免許を残すことも可能です。

代理人による運転免許返納手続きはできる?

警察署©健太 上田/stock.adobe.com

代理人による運転免許返納の手続きが認められています。詳細は各自治体で違いますので、まずはお住まいの自治体に確認しましょう。

代理人による手続きには、「返納する本人の運転免許証」と「委任状(返納者本人が直筆で記載)」、「代理人の住所、氏名、年齢を確認できる公的な身分証」などが必要です。委任状は近くの免許センターや警察署でもらえますので、事前に受け取りに行って準備しておきましょう。

自治体によっては介護施設の管理者でも代理人になることはできますが、運転免許証を返納する本人が該当の施設に入居しているという証明書が必要です。

運転免許返納後の再取得はできる?

運転免許を再取得する場合、一から運転免許証を取りなおす必要があります。過去に運転免許証を持っていたから優遇されるということはありません。そのため、運転免許返納後は二度と車を運転しないという心構えでいることが大事です。

運転免許返納の目安となる年齢はいつ?

シニア夫婦©ohayou!/stock.adobe.com

運転免許返納に関しての年齢制限はありません。何歳でも運転免許返納はできますし、何歳になったら必ず運転免許返納を行わなければならないという決まりもありません。

しかし、自治体や民間企業の運転免許返納者に対しての特典を受けることができる年齢は65歳、または70歳からが多いようです。このことから、自治体は65歳を過ぎたあたりからの運転免許返納を推奨していると捉えることもできます。

まずは運転免許返納のための第一歩を

運転免許返納の手続きは簡単におこなうことができますし、運転免許証の自主返納をサポートするサービスも登場しています。運転免許返納を考えている方は、まずは管轄の警察署や免許センターに気軽に問い合わせてみましょう。

運転免許の種類一覧!区分やゴールド・ブルーなど色別の理由

免許証不携帯とは

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免許証不携帯とは、車を運転するときに免許を携帯していない違反行為のことを指します。道路交通法第2条(定義)17号において、「運転」とは「道路において、車両又は路面電車(以下「車両等」という。)をその本来の用い方に従つて用いることをいう」とされています。
車を運転するときには免許証を常に携帯していなければならず、警察官に免許証の提示を求められた場合にはそれに応じなければなりません。道路交通法第95条(免許証の携帯及び提示義務)では次のように定められています。
「免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
2 免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第1項又は第2項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない」

免許証不携帯の罰則とゴールド免許への影響

免許証不携帯とみなされた場合、「交通反則通告制度」によって青キップが交付され、反則金3,000円を払うことで起訴を免除されることになっています。
免許証不携帯の違反点数は0点なので、ゴールド免許への影響はありません。ただし、反則金の支払い要求にいつまでも応じない場合は刑事処分を受ける流れとなり、ひとたび刑事裁判が始まってしまえばほぼ確実に有罪判決を受けることになります。

無免許運転との違い

免許証不携帯と無免許運転では、違反内容と罰則が異なります。
免許証不携帯は、あくまで”免許を受けている者”が運転中に免許を所持していない場合に適用される違反ですが、無免許運転はそもそも”免許を受けていない者”が運転する違反を指します。
無免許運転には、免許を取得していない状態での運転や、免許停止および免許取消処分の期間中の運転などが分類されます。違反点数25点という非常に重い罰則がもうけられ、これまで行政処分を受けていない人であっても、欠格期間2年の免許取消処分を受けることになります。

免許証以外にも運転時に必要な書類が存在する?

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車検証

車検証を自動車に備えつけるのは法律上の義務であり、不携帯の場合は最高50万円の罰金が科せられます。
車検証とは、正式名称を「自動車検査証」といい、自動車の所有者や使用者を証明したり、自動車が車検を受けた時点で自動車保安基準に適合していたことを証明する公文書です。
道路運送車両法第66条(自動車検査証の備付け等)1項では、次のように定められています。
「自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない」

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書の所持は、自動車損害賠償保障法(通称「自賠法」)によって義務化されており、これに違反した場合は30万円以下の罰金が科せられることになっています。自賠責保険証明書は、正式名称を「自動車損害賠償責任保険証明書」といい、自動車の持ち主が必ず加入しなければならない自賠責保険の保険証のことです。
自動車損害賠償保障法第8条(自動車損害賠償責任保険証明書の備付)では、次のように定められています。
「自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書(前条第二項の規定により変更についての記入を受けなければならないものにあつては、その記入を受けた自動車損害賠償責任保険証明書。次条において同じ。)を備え付けなければ、運行の用に供してはならない」

運転経歴証明書は身分証明や本人確認として使える?申請方法や手数料、有効期限とは

    • 運転経歴証明書とは?

運転経歴証明書は、運転免許証に代わり、身分証明や本人確認の際に使用することができる身分証明書です。運転免許証を自主返納したり、更新を受けずに免許が失効した方は、返納・失効から5年以内であれば運転経歴証明書の交付を受けることができます。

運転免許証の自主返納(運転免許の申請取消し)とは、加齢によって車の運転が難しくなった人が、自ら申請して有効期限の残っている運転免許証を返納できる制度です。高齢ドライバーによる事故がメディアに取り上げられることが増えてきた昨今、本人や家族の意思で免許を自主返納する動きは高まっています。地方自治体はこうした免許を自主返納した高齢者に対し、店舗や公共交通機関利用料の割引などの特典を用意し、免許返納後の高齢者の暮らしを支えています。

「運転経歴証明書」と「運転免許経歴証明書」の違い

運転経歴証明書に似ている証明書に「運転免許経歴証明書」がありますが、こちらは過去に失効・取り消しになった免許、現在所持している免許の種類、取得した年月日などについて証明する書類。大型免許や第二種免許などの受験時に提出が求められます。「運転免許経歴証明書」は運転免許証の代わりにはなりませんので、注意しましょう。

運転経歴証明書の交付申請方法は?

運転経歴証明書交付申請書

運転経歴証明書交付申請書(出典:警視庁)

運転経歴証明書の交付申請は、本人または代理人によって行うことができます。自主返納も代理人による申請が可能ですので、本人が病気などで入院中、施設などに入所中の場合でも、免許証の自主返納・運転経歴証明書の交付申請を行うことができます。

運転免許証を自主返納した都道府県を管轄する、運転免許センター・運転免許試験場・警察署ですることができます。運転免許センターと運転免許試験場で申請した場合は、即日交付されます。警察署で申請した場合は、交付までに2~3週間かかるので注意しましょう。

運転経歴証明書の交付申請可能期間は、運転免許証の取消しを受けてから5年以内です。

本人が交付申請する場合の必要書類・手数料

  • 運転経歴証明書交付申請書(各交付場所で記入します。申請用紙は各都道府県によって異なります)
  • 住民票又は申請者の氏名、住所、生年月日を確認できる身分証明書等
  • 印鑑
  • 申請用写真(縦3cm×横2.4cm、白黒可)
  • 交付手数料(1,000円程度)

代理人が交付申請する場合の必要書類・手数料

  • 委任状兼承諾書及び誓約書
  • 代理人申請持参物確認表
  • 入院証明書、入所証明書、診断書など(本人が自ら手続きできないことを証明する書類)
  • 代理人の身分証明書(運転免許証、健康保険証、個人番号カードなど)
  • 申請者と代理人の関係を確認できる書類 ※
  • 申請用写真(縦3cm×横2.4cm、白黒可)
  • 交付手数料(1,000円程度)

※申請者と代理人の関係を確認できる書類は、代理人により異なります。必ず当該の運転免許センター・運転免許試験場・警察署に確認しましょう

自動車運転免許返納はいつから?平均年齢や返納率など

    • 何歳から運転免許返納ができる?

免許証と車のカギ

特典を受けるには年齢制限があるので注意

運転免許返納に年齢制限は定められていません。運転免許証が不要になった場合は、20代からでも運転免許証の返納をおこなうことができます。
しかし最近では、高齢者による運転免許返納の促進のため、自治体や民間企業によって運転免許返納者に対してのさまざまな特典が用意されています。内容は、タクシーやバスの運賃割引をはじめ、飲食店や百貨店などでの割引サービスなどさまざまです。
注意したいのが、運転免許返納は年齢問わず誰でもおこなうことができますが、これらの特典を受けるための条件には年齢制限があるということ。特典を受けるための年齢は、それぞれの自治体によって定められています。

運転免許返納者の平均年齢は何歳?

2015年におこなわれた、警視庁による75歳以上の高齢者に対してのアンケート調査によると、運転免許証の自主返納者の平均年齢は80.2歳と発表されています。その中でも75歳から79歳にかけての高齢者が半数近くを占めている状態です。
ただし、最近では60代の運転免許返納者も増えてきていますので、平均年齢は下がっているとも予想できます。

実際の運転免許返納率はどのくらい?

警視庁の発表では、2018年度の運転免許返納数は約42.1万人、そのなかで75歳以上の高齢ドライバーは29.3万人となっています。全体の7割が高齢ドライバーです。また、2016年は34.5万人、2017年は42.4万人と2016年から2017年にかけて約23%増加している傾向に。さらに、2017年、2018年と二年連続運転免許返納数は40万人を超えています。
この数字を見ると、運転免許返納は少しずつ社会的にも浸透しているように思えます。しかし、実際のところは75歳以上の高齢者ドライバーの運転免許返納率は同免許保有者の5%と、かなり低い水準になっています。

都道府県別では首都圏が高い傾向に

都道府県別の免許返納率を見ると東京都や大阪府、神奈川県や兵庫県など、公共交通機関が充実した地域が、返納率が高い傾向にあります。それに対して茨城県や群馬県、山梨県などのように、一人当たりの乗用車保有台数が多い都道府県ほど免許返納率は低くなっています。
田舎のほうで生活している高齢者にとって、自動車は生活する上で必要不可欠なもの。生活のことを考えると返納に踏み切れないという気持ちも十分理解できます。

自動車運転免許返納のメリット・デメリットは?

    • 免許を返納するメリット

マイカー

身分証明として運転経歴証明書が貰える

運転免許証を⾃主返納した⼈は、「運転経歴証明書」の交付を申請できます。運転経歴証明書は、運転免許証と同じように公的な本⼈確認書類として使⽤できます。運転免許証返納後も、すぐに有効な⾝分証明書をもらうことができるので安心です。
ただし、交通違反などで免許取消しになってしまった⽅や、⾃主返納から5年以上経ってい
る⽅は、運転経歴証明書の交付を受けることができませんので注意が必要です。

免許返納者には各種特典がある

近年では国内の各市町村や⺠間事業者による、免許返納者へのさまざまな⽀援サービスもおこなわれています。外出や買物時に便利に利⽤できる「タクシー利⽤券」や、「コミュニティバスの回数券」などの交通費の割引サービス、その他にもデパートやスーパーの配達便の割引や、宿泊施設や飲⾷店などさまざまな店舗の割引など、そのサービスは多岐に渡っています。
現在、国をあげて⾼齢者の運転免許証⾃主返納を進めていますので、この先もさまざまなサービスが追加されたり、さまざまな⺠間事業者が参⼊してくるでしょう。
各種サービスの例を挙げてみます。
首都圏内の三越伊勢丹→自宅への配送無料
一般社団法人東京都個人タクシー協会→タクシー乗車料金10%割引
メガネスーパー→メガネ、コンタクトレンズ、補聴器の15%割引
IMSグループ→全額自費による人間ドックを特別料金で受診可能
東京シティ信用銀行→免許証返納定期(店頭金利+0.05%)を1年間利用可能

高齢運転者支援サイト

免許を返納したときのデメリット

公共の交通機関が少ない地域は不便

運転免許証を返納した際のデメリットは、今までのように⾞で外出できなくなることです。とくに公共の交通機関が整っていない地域ほど、運転免許返納前後の差を実感してしまいます。
今すぐに免許返納が難しい場合は、現在の自分の運転技術や判断力をサポートしてくれる安全装備を車に搭載し、安全運転ができる環境を整えましょう。
また、原動機付自転車(原付きバイク)を利用している方は、まずは普通自動車免許のみを返納する「運転免許の一部返納」を行うという方法もあります。最近は高齢者ドライバーの運転免許返納後の移動手段として電動椅子も注目されていますので、自分の運転技術や判断力に合わせた移動手段に変更する方法も視野に入れておきましょう。

判断力や記憶力が衰える可能性も

⾼齢者の⽅が運転免許証を返納し⾞の運転をしなくなったことで、判断⼒や記憶⼒が低下したり、最悪の場合認知症が急に進んでしまったという事例もあります。
その分、規則正しい生活や頭を使うような仕事や趣味を続けたりすることで、認知症の予防を心がけましょう。また頭を使うだけでなく、散歩やウォーキングなどで体を動かすことも効果的と言われています。

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