パートナーシップ制度 日置市が10月から導入へ 県内では指宿市、鹿児島市に次ぐ3例目

　日置市役所

　鹿児島県日置市は１７日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度を導入する方針を明らかにした。３月下旬にパブリックコメント（意見公募）を実施し、１０月の運用を目指す。同日の市議会全員協議会で説明した。
　同制度は県内では指宿市と鹿児島市が導入済み。日置市によると、現行の婚姻制度を利用できない、どちらか一方でも市内在住か転入を予定する１８歳以上の同性カップルが対象。互いに責任を持って協力し合う宣誓書を市に提出し、市が受領証を発行する。
　新川光郎市民福祉部長は「制度を設けることで、潜在するＬＧＢＴの方に、日置市で暮らすことに安心感を持ってもらうことが目的」と話した。