在沖縄米軍基地の維持を望んだのは韓国・台湾だった 日本復帰５０年の沖縄、元副知事は「ないがしろにされている」と心情吐露

住宅地に取り囲まれた沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場＝２月

　沖縄は今年５月１５日、日本復帰から５０年を迎えた。沖縄に集中する米軍基地の負担は今なお続き、「海洋強国」の建設を掲げる中国の習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島を自国領と主張する。小さな島は大国に翻弄され、安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。重い米軍基地負担の背景に浮かぶものは何か。安全保障政策の仕組みづくりには何を反映させればいいのか。日本と韓国、台湾の有識者に語ってもらった。（共同通信＝西山晃平、長尾一史）
　▽冷戦構造の問題抱え現在に　立命館大助教の成田千尋さん
　沖縄は今も東アジア冷戦構造の問題を抱えている。小さな島に在日米軍専用施設の７割が集中するのは異常だ。同様に冷戦構造の中、負担を強いられてきた韓国でも沖縄への関心は高まっており、基地負担解消の訴えを周辺国・地域にも発信する価値はある。
　戦後間もない時期、韓国の李承晩、台湾の蔣介石両政権は、かつて独立王国だった沖縄が日本に帰属するとは考えず、また安全保障上の懸念から米軍基地の維持を望んだ。１９５４年に結成した反共産主義の民間機構「アジア民族反共連盟」には、台湾で活動していた琉球独立派の蔡璋（喜友名嗣正＝きゆな・つぐまさ）を琉球代表として参加させた。
　１９６０年代、沖縄では祖国復帰運動が高揚。韓国の朴正熙政権は日韓国交正常化やベトナム戦争への対応に追われ沖縄への関心は薄らいだが、朝鮮半島情勢が緊迫化するにつれて重要性を再認識する。米国も情勢悪化を背景に、Ｂ５２戦略爆撃機を嘉手納基地に常駐させた。
　一方、「米国の沖縄占領」に反対する中国や北朝鮮は日本復帰を支持した。１９６９年、米軍知花弾薬庫での毒ガス漏れが発覚すると、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は「米帝の無謀な戦争策動で（沖縄の）住民は土地を奪われ生命の危険にさらされている」と反基地感情に寄り添う立場を強調した。
　復帰後の地域の安保に不安を抱いた韓国と台湾の働きかけもあり、基地機能の維持は方向付けられた。結果的に住民は今も騒音など基地の被害を受けている。この構造をどう変えられるか、地域全体で考えていく必要があるのではないか。