先島の住民避難のイメージ
有事における住民避難に関し、沖縄県は１６日、民間の航空機や船舶の輸送力を全て確保した場合、宮古、八重山の先島地方から県外へ移動できる１日当たりの人数は最大約２万５００人、平時の約９３００人の倍以上になるとの試算を初めて示した。避難先は鹿児島県や福岡県など九州７県を想定している。
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武力攻撃予測事態を想定し、国や自衛隊と来年３月に実施する県国民保護図上訓練の案に盛り込んだ。１６日、県議会総務企画委員会で説明した。
嘉数登知事公室長は、外交努力を通して有事を起こさせないことが最重要とした上で「県が自治体や民間の航空、船舶の輸送力を把握し、何か起こった場合の避難を訓練しておくことは必要だ」との認識を示した。訓練で出た課題をクリアするため、次年度以降も訓練などを定期的に続け計画を向上させる考えも説明した。
県は図上訓練の一案として、県全域を要避難地域、本島周辺は屋内避難、先島諸島は島外避難を想定。本島は経由せず飛行機や船で九州に移動するとした。
平時の輸送力では、宮古や八重山の島外避難完了に９～１０日間必要とされる。そこで、県は「輸送力の最大化」を目指し、国や市町村、民間事業者らと議論。現時点で１日に避難できる人数は、八重山１万人、宮古約１万５００人という。ただ、宮古空港や石垣港からの移動などは今後の検討が必要としており、変動する可能性はある。
（政経部・下地由実子）
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