鹿児島県職員65歳定年へ 2023年度から9年間で段階引き上げ「役職定年制」や給与7割水準 9月議会に条例案

　鹿児島県職員の定年を巡る県と県地方公務員労働組合協議会（県公労）の交渉が５日までに、現行の６０歳から６５歳に延長することで妥結した。来年度から２０３１年度まで９年間で段階的に引き上げる。県は９日開会する県議会９月定例会に関連条例案を提案する見通しだ。
　国家公務員の定年延長を受け、２３年４月に改正地方公務員法が施行されることに伴う対応。平均寿命の伸長などを踏まえ、経験豊富な人材の活用を促す狙いがある。知事部局や教育委員会、県警などの全職員が対象となる。
　２１年６月に成立した改正国家公務員法では、定年を２３年度から２年ごとに１歳ずつ上げ、３１年度に６５歳とする。６０歳を超える職員の給与はそれまでの７割の水準とする。また「役職定年制」を導入、６０歳を迎えた管理職は管理職以外に異動する。本年度５９歳となる人から段階的に移行する。
　国家公務員に準じ、県も役職定年制や給与の７割水準を実施する方針。６０歳を迎えた管理職（課長級以上）は、課長補佐級に異動するとみられる。給与や退職手当など関係条例の整備は数十件に上る見通しだ。
　６０歳以後、定年までは原則、週３８時間４５分勤務の正職員と同じ取り扱いとする。現行の再任用制度は廃止するが、６５歳定年への移行期間中は暫定再任用職員として働ける。本人の意向に基づいて短時間勤務を可能とする「定年前再任用短時間勤務制」も導入する。
　人事課によると、知事部局の場合、移行段階の６１～６４歳定年に該当する職員は今月１日現在、全体（５１１５人）の１４％の７２４人。職員の定年延長は東京都議会などが条例改正を可決済みで、九州では佐賀県が開会中の９月議会に提案している。