鹿児島労働局が公表した2022年(6月1日現在)の鹿児島県内の高年齢者雇用状況によると、21年4月に努力義務となった70歳までの就業確保措置をとった企業は、前年から3.6ポイント増え、35.7%(1138社)だった。同局は「中小企業や医療・福祉など人手不足感が強い業種ほど高齢者雇用に積極的な傾向だ」とする。
常時雇用する従業員が21人以上の3192社の報告を集計。全国平均は27.9%で、鹿児島県は都道府県別で全国4位だった。規模別では、中小企業は3.5ポイント増の35.9%、大企業は5.0ポイント増の31.7%。
昨年4月、70歳までの就業確保のため「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」、起業やフリーランスを希望する人への業務委託契約などの措置のいずれかが努力義務となった。
措置別は「継続雇用制度の導入」が29.6%でトップ。「定年制の廃止」(3.6%)、「定年の引き上げ」(2.5%)が続いた。
66歳以上も働ける制度のある企業は2.1ポイント増の46.4%(1482社)。70歳以上まで働ける企業は2.3ポイント増の44.3%(1414社)だった。
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